１．在イスラエル大使館の移転

最近、イスラエルに置かれている各国の大使館の移転問題が注目されていますね！

アメリカは、2018年5月14日、在イスラエル大使館を商業都市テルアビブからイスラエルが首都とするエルサレムに移転しました。アラブ諸国は猛烈に反発しています。パレスチナではガザを中心に衝突も起き、多数の死傷者がでています。

クリントン大統領はじめ歴代のアメリカ大統領は、いずれも「問題多し」として大使館移転を見送ってきましたが、親イスラエルのトランプ大統領は、エルサレムはイスラエルの首都だと認定し、イスラエル建国７０周年に当たるこの日に合わせてエルサレムへの移転に踏み切りました。

移転先は、エルサレム旧市街の南方、西エルサレムのアルノナ地区にある領事館の建物ですが、近いうちに新しい大使館の建設を計画しているようです。新大使館の場所や時期はまだ発表されていませんが、国際法上、占領地と位置付けられている「東エルサレム」での建設は避けるようです。また、パレスチナ側は東エルサレムを将来の独立国の首都と主張していますから、新大使館の建設位置は「西エルサレム内」となるのでしょう。大使館の位置が「東エルサレムエルか、西エルサレムか」ということも大きな問題です。

日本はじめ多くの国の大使館はテルアビブに置かれていますが、最近、エルサレムへの移転を計画している国が増えています。グアテマラはアメリカが移転した２日後の 5月16に同じようにエルサレムに大使館を移転しました。先日、トランプ政権に追随しているといわれるブラジルの次期大統領ボルソナロ氏も、「大使館をエルサレムに移転する」と表明しました。また、オーストラリアのモリソン首相は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、エルサレムへの大使館移転を検討するとしています。その他、パラグアイの動きにも目が離せません。

いずれにしても、エルサレムの首都認定問題やイスラエルでの各国大使館の設置位置問題は、今後の中東和平の進展に深く関係してくることは確かです。これからも注目していきましょう！